経済産業省資源エネルギー庁は、昨年12 月18 日付けで「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、関係する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布しました。

改定趣旨としましては、新たな出力制御ルールに基づき、きめ細かな出力制御を行うことで、再エネ電源の最大限導入を進め、「安定供給」と「再エネの導入拡大」との両立を図っていくことを目的とします。

改正省令・告示の内容は以下の通りです。
●新たな出力制御ルールの下での再生可能エネルギーの最大限導入
　1. 出力制御の対象の見直し
　2. 「30 日ルール」の時間制への移行
　3. 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
●固定価格買取制度の運用見直し
　1. 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
　2. 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止

また、パブリックコメントで頂いた御指摘等を踏まえた今後の対応については以下となっております。
　• 接続可能量の定期的な検証
　• 出力制御に関するルールやその遵守状況をチェックする仕組み等の整備
　• 出力制御期間の見込みの公表等
　• 連系線利用ルール等の見直し
　• 住宅用太陽光発電等の小規模太陽光発電や小規模風力発電に関する出力制御の適用時期の後ろ倒し

詳しくは、下記ご参考ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122002/20150122002.html